省力化投資補助金の申込条件

こんにちは！

認定経営革新等支援機関の相澤真一郎です。

省力化投資補助金の申請条件を、公募要領の一部でこのように公表されています。

①限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が３０時間を超えている。

②整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している。 ※ただし、非正規雇用が主体の事業者については総労働時間を従業員数で代替することとする。

③採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。

④その他、省力化を推し進める必要に迫られている。

ご興味ある方は、お問い合わせフォームよりお願い致します。